ビザ申請・在留資格申請・帰化申請等を支援@千葉県柏市申請取次行政書士事務所

在留資格認定証明書とは、海外にいる外国人の方が日本に入国する為の事前審査を通過した事を証明するものです。

外国人の方が日本に上陸する時は、空港等で上陸許可の申請を行ない、入国審査官の審査を受けなければなりませんが，その場合には下記の要件を立証する必要があります。

在留資格認定証明書は、申請に基づき、法務大臣が上陸のための条件のうち、上記のイについて、適合していることを証明するものです。

在留資格認定証明書を取得すると、在外公館でビザの発給や上陸審査手続きがスムーズに行われますので、実質的な上陸許可と言えます。

※在留資格認定証明書の交付申請は，就職予定先の雇用主や日本人配偶者など、日本にいる一定の関係者か、申請取次資格を持った行政書士等が最寄りの入国管理局などで、本人に代って申請することができます。

なお、在留資格の「短期滞在」と「永住」については、 在留資格認定証明書の対象とはなっていません。

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正確には、就労ビザという在留資格はないのですが、日本で働く（就労）することが出来る在留資格（又は在外公館でのビザ（査証））の総称を俗に「就労ビザ」と言います。

日本でどのような職業に就くかによって、申請するビザは異なりますので、まずはお仕事の内容が、上記のどのビザに該当するのかをご確認下さい。

なお、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」の４つのいずれかの資格をお持ちの方は職業に制限はありませんが、それ以外では、単純労働での在留資格（就労ビザ）はありません。

また、申請にあたっては、勤務予定の会社や団体との契約書等が必要になりますので、就職先が決まっていない状態では、これらのビザを申請することは出来ませんのでご注意下さい。

就労ビザを取得する為には、それぞれ細かい基準があります。どの在留資格に該当し、どのような条件を満たし、申請には何が必要なのか、などを踏まえて面倒な手続きをクリアする必要があります。

適当に申請して１度不許可になってしまうと、２回目でそれを覆して許可を得るのは非常に難しくなってしまいますので、最初の申請を確実に行って、成功させる事が大切です。

◆資格外活動許可
「留学」などの就労ビザには当てはまらない在留資格でも、「資格外活動許可」を得れば一定の範囲でアルバイトをすることができます。

例えば、留学生（専ら聴講による研究生や聴講生を除く）であれば、一週間のうち28時間以内（学校が長期休暇期間中は、一日8時間以内）の時間で働くことが出来ます。ただし、風俗営業関係の仕事は、する事が出来ません。

また、就労目的の在留資格がある人でも、該当外の活動をするには、「資格外活動許可」が必要になります。例えば、「技能」の在留資格でコックとして来日している人が、夜間に英会話学校でアルバイトする場合などです。

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帰化申請とは、日本に住んでいる外国人が日本の国籍を得て日本人になることを言います。

永住と違い、帰化は母国の国籍を失うことになりますので、日本人になることによるメリットとデメリットをじっくり検討する必要があります。

なお、帰化申請手続きは、通常のビザ申請とは異なり、申請人の住居を管轄する法務局に、外国人ご本人様が必ず申請に行く必要があり、他者が代わりに行うことはできません。

そのため、帰化申請を当事務所にご依頼頂いた場合には、私共が作成した書類をお客様が法務局に持参し、申請することになります。 （申請時には、当事務所スタッフが同行し、申請をサポートします。）

◆帰化申請手続きの流れ

１．お電話・お問い合わせフォーム・メール等で面談のご予約をお願い致します。

２．面談は当事務所を原則としますが、お客様のご自宅等での出張面談も可能です。
※面談時に必要な書類
・母国の戸籍、もしくは母国の戸籍情報 ・パスポート ・運転免許証 ・外国人登録証 ・印鑑（通称名の印鑑でＯＫです）等

３．書類収集・作成を進めます。 （２の面談から1ヶ月程度掛かります）。
必要な書類（給与明細、源泉徴収票、会社決算書など）もこの間に提出して頂きます。

４．帰化申請に関する書類の準備が整い次第、当事務所よりご連絡致します。
※申請は必ずご本人様ご自身で行く必要があり、同行は致しますが、代理人だけでの申請はできません（日本国籍になる確認、署名が必要な為）。書類は先に法務局で目を通されていますので、当日は通常３０分程度で終わります。

５．法務局より面談の通知が直接ご本人様宛てに 届きます（通常２～３ヶ月後）。
万が一、追加書類が求められた場合は連絡頂ければ、当事務所でご用意できる書類は全て取り揃えて提出致します。

６．許可の通知が来ます。
通知が来るまでの期間としては、帰化申請日よりおおよそ８ヶ月～１年程度です。

７．法務局に行き、許可通知書や身分証明書をもらい説明を受けます。

８．居住地の役所で、外国人登録カードの返納や帰化届の提出を決められた期間内に行います。
なお、帰化申請が認められると、日本のパスポートの作成が可能です。 また、免許証、銀行通帳、不動産などの名義変更手続きも必要になります。

永住とは､外国人が母国の国籍を維持したままの状態で、日本に住み続けることのできる制度です｡（参考：永住と帰化の違い）

◆永住ビザを取得するメリット

◆永住許可を得る為の要件

＊永住許可申請をする場合の注意点
他のビザ（在留資格）に比べて、申請時に添付する書類の数が非常に多くなります（多いときは50種類以上です） 。

添付書類の有効期限は発行日から３ヶ月以内となっていますので、特に本国の政府機関から取寄せる書類などは、計画的に集めないと、いつまでたっても書類が揃わず、申請出来ないという事態にもなりかねません。

大変ですが、書類を集める時は一気に行うことが大切です。当事務所では、書類収集のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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外国人の方が、日本人と結婚をすると「日本人の配偶者等」というビザを取得できるようになります。

ただし、近年は偽装結婚が大変多くなっていることから、結婚していると認められる為の要件が厳しくなっています。 入国管理局では書類を見て判断しますので、十分な資料が揃っていないと偽装結婚と疑われ、ビザ取得までに長い時間が掛かったり、場合によっては許可が出ないこともあります。

日本人と結婚したのだから大丈夫だろうと安易に考えず、証明する為の書類を漏れなくしっかりと揃えることが大切です。申請をする人の状況によって違いはありますが、基本的な書類は下記の通りです。

なお、上記の戸籍謄本を提出する前提として、国際結婚をして日本の役場へ婚姻届をするためには、外国人の方の書類を最低限下記の３点揃える必要があります（役場により提出する書類が若干違いますので、届出をする前に必ずご確認下さい）。

＊婚姻要件具備証明書に は、日本語の翻訳文を付けなければなりません。また、翻訳文には、翻訳者の氏名と住所を記入後、印鑑を押すようにして下さい。

「日本人の配偶者等」のビザを取得するにあたっては、原則として日本だけではなく、配偶者の母国でも婚姻を成立させる必要があります。

日本だけで婚姻が成立していても、配偶者の母国で婚姻が成立していない（その逆の場合もあります）と、ビザが認められない場合がありますので、ご注意下さい。

国際結婚の婚姻要件はそれぞれの国によって異なります（特に離婚後の再婚禁止期間など）ので、しっかりと確認をすることが大切です。

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就職･結婚･転職などに伴い、現在お持ちの在留資格（ビザ）を変更したい時は、「在留資格変更許可申請」をする必要があります。

在留資格の変更は、在留期間内であれば、いつでも入国管理局へ申請できます。なお、許可が下りるのは申請から約１ヶ月後です。

☆注意事項
・在留資格「短期滞在」からの変更は原則的には認められません（可能な場合もありますのでご相談下さい）。

・複数の在留資格に該当する場合でも、一つしか認められません。

・許可されたら、その許可の日から１４日以内に、お住まいの市町村役場で、外国人登録の変更をする必要があります。

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オーバーステイは、「不法滞在」とも言いますが、正確には次の２つの意味が含まれています。

上記どちらの場合も、オーバーステイは退去強制事由となりますので、逮捕されたり、起訴されることがあります。

もし、 退去強制となり、本国へ強制送還された場合は、日本への再上陸が５年間は出来なくなってしまいます。

しかも、再上陸禁止期間が経過しても、次のビザの取得が出来るとは限りません。と言いますのは、オーバーステイをしてしまった事実は、入管で記録として残りますので、通常よりもビザの取得が難しくなってしまうからです。

◆「在留特別許可」という、オーバーステイによる退去強制処分が免除される方法

日本に在留されている外国人の方が、日本から出国をする場合は、取得した在留資格や在留期間、永住者の法的な地位が消滅してしまいます。

その為、再度日本に入国をして在留する予定がある場合は、出国前に、居住する地域を管轄する地方

申請は、本人の他、父母や配偶者（本人が16歳未満の場合や、病気その他の理由によって地方入国管理局等に行くことが出来ない場合）、地方入国管理局から申請取次の承認を受けている企業、学校等の職員、旅行業者、申請取次行政書士等が行うことが出来ます。

＊再入国許可には、一回限り有効なものと、申請に基づき法務大臣が相当と認める時に限り許可される数次有効なものがあり、数次有効な許可は、許可の期限内であれば何度でも再入国が可能です。

出国中に、病気や負傷、その他やむを得ない事情によって、期間内に再入国することが出来ない場合は、日本国外にある日本国大使館・領事館で、有効期限の延長をすることが出来ます。申請にあたっては、下記のものが必要になります。

なお、期間の延長は、最長一年間で、当初の許可が効力を生じた日から通算して4年を超えることは出来ません（特別永住者は通算して5年）。

また、現在取得している在留資格の在留期間を超える有効期間の延長は出来ませんので、ご注意下さい。